2011年9月12日月曜日

原発は50年先に必ず貢献

経済同友会代表幹事の長谷川氏(武田薬品社長)が「原発は50年先の世界のエネルギー需要に貢献できる」旨の発言をしたという記事が9月4日付け産経ニュースに出ていた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110905/biz11090515210008-n1.htm

長谷川氏がどのような根拠に基づいてこのような発言をしたのかは僕には知る由もないが、50年先の予測の的確性がどのくらいあるものなのだろうか?
2050年(38年後)の世界人口93億人という予測は誰が出したのだろう。それよりも更に12年先の電力事情をどうやって計算したのだろう。

彼は続けて「NAS電池関連などで50億円の投資を決定した」と述べている。

ある企業が電力会社(ある意味その地域の独占企業で選択の余地はない)から電力を買うのは自家発電よりも安いからだろうと想像するが(あるいは通産省の深慮遠謀で「電力会社から買わなきゃダメ!」と法律で定められてしまっているのかもしれないが)、各企業がそれぞれ自前の発電設備を作る、その費用は償却できるようにしたら、電力不足は相当解決できるのではないだろうか。

全発電量に占める産業用電力の比率がどのくらいかというダータを持っていないが、「塵も積もれば山」ではないだろうか。

僕は理科系の学校で、「安全係数」というものを勉強した。
(1)事故は絶対ゼロにはならない
(2)ただしできるだけゼロに近づける努力はできる
(3)しかし安全率を上げるためにはコストがかかる
(4)従ってどの程度の安全係数を設定するかは慎重にやらなければならない

電力グリッドシステムのような巨大なシステムを構築するには莫大な費用がかかるが、そのシステムが上手く機能しなくなった場合、各企業に自家発電設備があれば補完的役割を担うことが出来る。

少なくとも現状において、50年先の原発の必要性を説くためにはもっとダータの基づいた話をすべきだろうと思う。

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